会社を身内のお葬式で休むときのマナー/忌引き休暇・連絡の仕方など

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2.忌引き休暇について知っておきたいポイント①


出典元:https://www.urban-funes.com/shukatsu-media/manner/kazokusou-communication/

 

親しい親族や家族が亡くなったときにお休みできる忌引き休暇。

しかし、休んでいる間に給料は出るのか、また、具体的に誰が亡くなったときに認められるものなのかについては、知らないことも多いのではないでしょうか。

ここできちんと理解しておきましょう。

 

2-1休暇中は給料は出るのか?

忌引き休暇は、会社による福利厚生の制度なので、お休み中に給料が出るかどうかは会社によって異なります。

一般的には、給料が月給制であれば、欠勤扱いにはならずに「月給がそのまま満額で支払われる」というところが多いです。

 

しかし、有給にしてしまうと虚偽の報告で休みを取得する人が増える可能性があるとして、無給にしているところもありますし、仕事をしないのであれば賃金は支払わないというノーワーク・ノーペイの原則に則っている会社もあるため注意が必要です。

就業規則に「忌引き休暇は有給とする」と記載があれば、給料が支払われますし、「無給とする」とあれば、給料なしで休む権利だけがあることになります。

どちらとも定めのない場合は、会社の慣習によることになりますので、確認してみましょう。

 

2-2誰が亡くなったときに、忌引き休暇が認められるの?


出典元:https://sosai-kyokasho.com/492/

 

忌引き休暇が認められるのは、一般的には亡くなった人が2親等以内の関係にある人までだとされています。

1親等とは、父母、配偶者、配偶者の父母、子供、子供の配偶者を言います。

2親等とは、祖父母、配偶者の祖父母、兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者、孫、孫の配偶者です。

 

しかし、会社によって詳細は異なりますので、3親等までOKとしているところもあります。

3親等の親族とは、伯父(叔父)・伯母(叔母)・甥・姪・曾祖父母・曾孫にあたります。

曾祖父や曾孫については、就業規則に記載されていないこともありますので、もしも記載がなければ人事や総務の担当者に確認してください。

 

忌引き休暇が認められるのは、原則として親族の死のみとされています。

そのため、友人や知人のお葬式があるときは、別途有給休暇を取得する必要があります。

 

2-3故人が離婚した親である場合や、内縁の夫(妻)のとき、忌引き休暇は取れるの?

親が離婚した後に亡くなった場合、戸籍に記載はないですが、1親等という関係性に変わりはありません。

親の離婚は夫婦の問題であって、法律的には親子関係には影響しないと考えられています。

忌引き休暇を申請しても差し支えないでしょう。

 

また、内縁の夫(妻)や、親の内縁の配偶者が亡くなった場合には、正式には親族という扱いにはなりません。

そのため、制度上としては会社が対象としている1親等、2親等の関係者に該当しませんので、休みが取れない可能性があります。

 

ただし、亡くなった人に強い思い入れがあるケースも多いです。

その場合は、事情を話してみると考慮してもらえることもありますので、一度申請して相談してみるといいでしょう。

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