会社を身内のお葬式で休むときのマナー/忌引き休暇・連絡の仕方など

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3.忌引き休暇について知っておきたいポイント②


出典元:https://careerpark.jp/5702

 

いざ休みを取ろうと思ったときに、細かなことがわからないことは多いものです。

実際に何日お休みがもらえるか、またいつから取れるのかなどについてご説明します。

 

3-1取得できる休暇日数は、故人との関係性によって異なる

故人との続柄によって、もらえる休暇日数は変わります。

それぞれ何日休めるのかは会社が任意で決めていますので、ここでは一般的な目安をご紹介します。

 

故人 休暇の日数
配偶者 10日間
父母 7日間
5日間
祖父母 3日間
兄弟姉妹 3日間
配偶者の父母 3日間
1日間
伯父(叔父)・伯母(叔母) 1日間
配偶者の祖父母・兄弟 1日間

 

配偶者や父母、子供といった近い関係性にある人が亡くなった場合には、お葬式で喪主を務めたり、後片付けや各種手続きなど、やることが多くなりますので休暇の日数も長くなる傾向にあります。

子供が亡くなった場合、休める期間は一般的には5日間ですが、同居している子供なのか、それとも成人して別居している子供かなどで扱いを分けているところもありますので、自分の勤務先はどうか、確認しておきましょう。

配偶者の兄弟や伯父(叔父)・伯母(叔母)などは、お葬式に参列する側の立場になることが多いため、喪主を務めることが想定されるケースよりも、休みの期間が短くなります。

 

3-2休暇はいつから取れるの?


出典元:https://happyeveryday.net/post-740-740

 

一般的には「亡くなった日」または「亡くなった翌日」を起算日として取れるものとされています。

最近では、亡くなってから通夜・葬儀までの時間が空いてしまうケースもあるため、通夜の日を起算日としたり、申請書の提出日を起算日とするところもあります。

 

もし土日などの休日にかかるときには、休日を含んで考えます。

忌引き期間中に休日があっても、それによってお葬式が延長することはないからです。

 

遠方で行われるときは早めに休みをとって向かう必要がありますし、常識の範囲内であれば通夜・葬儀を前後して取得できるケースが多いです。

例えば、休暇が3日取れる場合、前日・通夜・葬儀の3日間にしてもいいですし、通夜・葬儀・後日の3日間で取っても常識の範囲内だと言えます。

何か事情があれば配慮してもらえることもありますので、休みを取る際には、上司などとよく相談して決めましょう。

 

3-3忌引き休暇だけでは休みが足りない場合はどうする?

お葬式など、遠方で行われる場合は、取得できる休みの日数では対応ができないケースもあります。

その際は、有給休暇と組み合わせるなどして対応するのが最も確実です。

正直に事情を話せば、忌引き休暇を規定より延長してもらえることもあるかもしれませんので、一度相談してみることをおすすめします。

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