火葬の料金を徹底調査!費用を抑えるための3つの必読ポイントとは?

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4.火葬の料金を抑えるポイント①

出典元:https://www.photo-ac.com/

 

それでは火葬にかかる料金を抑えるポイントについて説明していきます。

最初は火葬場の選び方になります。

 

4ー1.公営の火葬場を確保する

居住住人に対して自治体のサービスとして火葬の料金が設定されている以上、公営の火葬場を選ぶことは必須です。

料金に大きな差がある場合は、順番待ちとなり待っている間は遺体を安置する安置所の使用料金がかかります。

それでも安置所の費用を確認して可能な限り順番待ちをしてでも公営の火葬場を選ぶ価値があります。

 

もう一つ、要チェックなのが公営火葬場の住民適用の定義です。

住民適用が、故人の住民票での適用だけでなく、喪主の居住住所などにより適用を受けることができる場合があるからです。

 

例えば故人が東京都新宿区の住民で、喪主が東京都品川区の住民の場合

故人の住所から選択できる公営火葬場は瑞江葬儀所のみで、成人の場合 60,800円になります。

しかし喪主が2親等以内であれば、喪主の居住地の臨海斎場でも火葬可能で、 成人の場合34,500円で済みます。

 

住民適用(東京都23区では組織区住民といいます)の制度の有無や適用については、各自治体により異なりますので必ず事前に確認するようにしてください。

 

4ー2.葬儀業者に一任せず自分で探してみる

葬儀業者が選定した火葬場が費用的にメリットがあるとは限りません。

なかなか難しいことですが、自分でも火葬場の料金については知識を持つことが必要です。

 

まず公営の火葬場の料金については役所に行けば教えてくれます。

喪主の住民票がある自治体が近くであれば、喪主の住民適用で火葬してもらえるかの確認もしておいた方が良いです。

 

料金とあわせて予約状況も確認しておきましょう。

ネットから予約状況を確認できる火葬場も多いですし、窓口でも電話でも確認できます。

葬儀業者と交渉する際に「葬儀場が混雑していて予約が取れない」という言い訳をされないための予防措置になります。

 

なお、人気のある民営の火葬場について知人などから情報があればチェックしておきましょう。

民営の火葬場の場合は、単なる火葬料金だけではないメリットがある場合があります。

 

4ー3.火葬の費用の内訳を事前に検証すること

葬儀業者では、特定の民営火葬場と予め提携しているため最初から民営火葬場ありきの見積もりで契約することもあります。

それで価格的なメリットがあれば大変に素晴らしいことなのですが、どちらかというと逆のケースもあります。

 

葬儀業者とはお葬式に関する一括契約となることがほとんどですので、火葬場がどこで料金はいくらになっているのかは事前に内訳をみて確認しましょう。

割高であれば公営の火葬場に変更をお願いしましょう。

故人の居住区の公営の火葬場であれば、次に説明しますが火葬の料金以外も低く抑えることができるからです。

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