検視について知っていきましょう!意外に知られていない6つの知識!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

検視とはどのようなものなのか、貴方は知っていますか?

 

テレビドラマなどでよく耳にする言葉であることから、事件現場に警察官がたくさん到着する・・・そんな場面を思い出すことがありますが、実際はどんなことをしているんだろう、と不思議に思ってしまうことが多いのではないでしょうか。

あまりよく知られていない検視やそれに関わるものごとについて、順番立てて話していくことで、詳しく知っていくことができると思います。

 

今回は読み終われば自然と知ることができる、検視という仕事やそれに関わるものごと、求められるこれから先の展望などについて、くわしくご紹介いたします。

 

この記事を読むことで、検視の流れを追いつつ、あまり知られていない検視の種類や実際、検視の費用、検視後に生じる解剖の種類やそれに関する様々な疑問点、検視官という仕事についてや検視体制の実状とこれからの展望まで、幅広くしっかりと知ることができます。

 

ぜひこのページを読んで検視についての知識を深めてくださったらと思います。

 

— この記事の目次 —

1検視とはどういうものか知っていきましょう!

2行政検視と司法検視について知っていきましょう!

3検視後に生じる解剖について知っていきましょう!

4検視にかかる費用はいくらくらいになるでしょうか?

5検視官について知っていきましょう!

6検視体制の現状と今後の展望を知っていきましょう!

7まとめ

1検視とはどういうものか知っていきましょう!

出典元:http://www.ashinari.com/2011/10/09-351262.php

テレビの刑事ドラマなどで良く耳にすることができる、検視・・・単語自体を知ってはいても、実際にどういうものなのかを知っている人は少ないでしょう。

 

検視とは、刑事手続きの一種です。

アメリカでよく言われる「検死」とは、少し違いますので気をつけましょう。

 

1-1検視とは何でしょうか?

ご遺体の中でも変死体(医師の判断では自然死であるか不明で、原因が犯罪であるかまたはその疑いがある死体)を検察官やその代理人などが医師の立ち合いの上に状況を検査して、犯罪性があるかどうかを確認する刑事手続のことを指します。

 

検視は、刑事訴訟法第229条(※)に基づいて行われます。

 

※刑事訴訟法第229条とは

変死者又はその疑いのある死体があるときは、その所轄の検察官は検視をしなければならないという決まりです。

この検視は、検察事務官や警察官が代わりに行うことができるという内容となっています。

 

検視にも規則が存在します。

検視の際、検視規則第6条で以下のことを綿密に調査しなければならないと定められています。

 

1変死体の氏名、年齢、住居及び性別

 

2変死体の位置、姿勢並びに創傷(傷跡などのことです)そのほかの変異及び特徴

 

3着衣、携帯品及び遺留品

 

4周囲の地形及び事物の状況

 

5死亡の推定年月日時及び場所

 

6死因(特に犯罪行為によるものかどうか)

 

7凶器その他犯罪行為に供した疑いのある物件

 

8自殺の疑いがある死体については、自殺の原因及び方法、教唆者、ほう助者などの有無並びに遺書があるときはその真偽

 

9中毒死の疑いがあるときは、症状、毒物の種類及び中毒するに至った経緯

 

よって、検視が終わるまではご遺体を動かすことはできなくなります。

 

1-2検視とは誰がするのでしょうか?

刑事訴訟法第229条によって、検察官かまたは代行者として検察事務官、刑事調査官や検視官と呼ばれる特殊な訓練を受けた司法警察員が行なうことができると定められています。

検視には鋭敏な捜査への感覚と高度に専門的な法医学の知識が必要とされているためです。

 

しかしながら、実際には、検視が必要なご遺体を全て検視するには、検察官の数も検視官の数も足りていないことが多いため、ほとんどの検視は一般の司法警察員(警察官)が行なう代行検視となることが多いのが現状のようです。

 

1-3検視の対象となる場合って?

ご遺体が全て、検視の対象となるわけではありません。

 

検視の対象となるのは、担当の医師が死因が判断できず、死因が犯罪によるものか、またはその疑いがあるご遺体の場合です。

つまり、お亡くなりになった場所が病院であるときは、医師が診て死亡診断書を書かれますので検視は必要ではありません。

 

自宅でお亡くなりになった場合には、すでに息が絶えていることが分かっていたとしてもすぐに医師または警察に電話をしましょう。

 

その際、かかりつけ医がいる場合といない場合とで違ってきますので注意しましょう。

かかりつけ医がいる場合は以下のようになります。

 

・診察後24時間以内に治療に関連した病気で患者が亡くなった場合には、改めて診察をする必要はなく、医師が死亡診断書を交付できます。

 

この場合には、検視の対象にはなりません。

 

・医師が診療中の患者が亡くなった際に現場に立ち会っておらず、また診察後24時間が経過した場合には、医師は亡くなった患者を改めて診察する必要があります。

診察の結果、治療中の病に関連した死亡であると判定できる場合には、医師は死亡診断書を交付することができます。

 

この場合であっても、検視の対象にはなりません。

 

・診療中の患者が亡くなった後に医師が改めて患者を診察し、診療中の病に関連した死亡であると判定できなかった場合には、ご遺体の検案を行う必要が出てきます。

この場合において、死体に異常が認められる場合には、医師は警察に届けなければならないことになっています。

 

この場合に限り、かかりつけ医がいても、警察による検視の対象となるのです。

 

かかりつけ医に連絡がつかなかったり、かかりつけ医がいない場合には、近くの病院または警察か救急車に電話で連絡をとります。

駆けつけた医師や監察医が診察を行い、死因に異常がないと判断されれば死亡診断書が交付され、ご遺体の処置の許可がでます。

この場合には検視の対象にはなりません。

 

死因に異常があると判断された場合には、警察による検視の対象となります。

死因に異常があるとされる場合とは、具体的に以下のような場合があげられます。

 

・法令に指定された感染症による死、中毒死の疑いがある場合

・溺死、事故死、災害死、自殺などの場合

・殺人、過失致死などの犯罪死、あるいはその危惧がある場合

 

1-4検視の実際

自宅で倒れている家族の方を発見したら、救急車を呼びたくなるところですが、残念ながらお亡くなりになっていた場合には警察署に連絡することになります。

 

検視が終わるまで、ご遺体を動かしてはいけません。

検視規則第4条により現場の保存をするように定められているからです。

事後の捜査や身元調査に支障をきたさないような保存をすることが求められるので、例えばご遺体をドライアイスで冷やす、逆に暖房などで温める、など死亡推定時刻の測定に影響するような処置を行ってはいけません。

体温なども検視の調査書に記入することになっているためです。

 

検視を行っても死因が不明なときや、犯罪性が認められるときは検視だけで留まらずに次の手続きに進むこともあります。

一つずつ見ていきましょう。

<< 次ページへ続きます >>
1 2 3 4 5 6 7

人気の検索キーワードTOP10


いま話題の家族葬 人気の検索キーワード
[家族葬 DIY葬の費用]  [密葬と家族葬の違い]  [家族葬とは]  [家族葬 参列]  [密葬 家族葬 違い]  [小さなお葬式]  [家族葬 通夜]  [家族葬 お香典マナー]
葬儀のマナー<参列者> 人気の検索キーワード
[社葬に参列]  [葬儀屋さん一覧]  [葬儀 受付 マナー]  [神道 葬儀]  [葬儀 流れ]  [葬儀 数珠 選び方]  [通夜 告別式 違い]  [お悔やみ申し上げます 使い方]  [冠婚葬祭 マナー]  [直葬とは]  [葬儀 マナー]  [告別式 マナー]  [葬儀 流れ] 

お葬式?これだけ読めば大丈夫!

人気記事ランキング


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket