亡くなられた連絡を受けたらどうする?また遺族がするべきことは?

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7. 亡くなられたら必要な届け出を総まとめ

出典元:https://www.photo-ac.com/

 

亡くなられた後の必要な手続きは、死亡届を出して「埋火葬許可・斎場使用許可書」を受け取るだけではありません。

故人の生前の生活状況にもよるのですが、多方面にわたり各種手続きが必要になります。

 

7-1.亡くなられたら最初にしなかればならないのは?

遺族は喪主を決め、遺族全員で喪主のサポートをしてお葬式を無事済ませる必要があります。

日本では法律上、人が亡くなったら火葬して埋葬しなければなりません。

ですから最初に喪主を中心に、お墓に遺骨を埋葬するまでの計画を立てて遺族間でしっかり共有しておく必要があります。

 

その計画に従い通夜や葬儀・告別式、初七日法要、四十九日法要などの具体的な内容は葬儀業者が相談に乗ってくれます。

またお葬式の儀式だけでなく、会葬礼状や香典返しなどの準備や手配も葬儀業者が請け負ってくれます。

喪主や遺族にはお葬式の他にも、必要な申請や手続きがたくさんあるので、お葬式に関して葬儀業者に頼めることは全て頼んでしまいましょう。

 

7-2.亡くなられて2週間のうちに必要な届け出は?

亡くなられたら返却が必要な物は速やかに返却しなければなりません。

その返却目安としては約半月となりますが、早ければ早い方が望ましいです。

以下に具体的な項目をあげておきましょう。

 

保険証関係

国民健康保険や後期高齢者医療保険は、返却して資格喪失手続きをします。

介護保険被保険者証の該当者も同様に返却して資格喪失手続きをします。

会社員の場合は勤務先で返却と資格喪失手続きをします。

なお、保険に関しては葬祭費等の支給がされますので忘れずに手続きをしましょう。

手続き先は、国民健康保険や後期高齢者医療保険は国民健康保険、会社員は健康保険組合又は全国健康保険協会、公務員は共済組合です。

 

年金関係

亡くなられた人が年金受給者である場合は、年金をとめる届出と未支給年金をもらう届け出をします。

年金をとめる手続きをしないで支給を受けていても、遡って返済が必要となるだけです。

速やかに年金支給をとめる手続きをしておきましょう。

また年金は後払い方式ですので、亡くなられた日時によっては本来支給されるべき年金が未支給の場合があります。

そのために未支給年金をもらう届け出も合せてしておきましょう。

遺族年金の支給手続きも必要です。

面倒なのですが、故人の加入年金の制度により届け出先が異なります。

遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金をもらう人は市町村役場、遺族厚生年金をもらう人は年金事務所、遺族共済年金をもらう人は共済組合で手続きをします。

会社関係

故人が亡くなられた時点で勤めていた場合、以下の処理が必要なため勤務先に死亡届を提出します。

未払給与の支払い、退職金の支払い、源泉徴収票の発行

 

生命保険関係

故人が生命保険などの保険商品に入っていた場合には、死亡届を提出して保険金を受領しましょう。

「保険証券」を確認して、保険会社の窓口や保険代理店に連絡します。

保険金請求に関する手続書類が送付されてきますので、必要事項を記載して提出すれば大丈夫です。

 

故人が一人暮らしだった場合

不要となるものについては、早急に手続きをしないと無駄な費用を発生させたままとなってしまいます。

電力会社に連絡して電気をとめるか名義変更します。

ガス会社に連絡してガスをとめるか名義変更します。

市町村の水道局に連絡して水道をとめるか名義変更します。

通信事業者に連絡して電話を解約するか名義変更します。

新聞会社に連絡をして新聞購読の解約をするか名義変更します。

 

その他の届け出や返却

運転免許証:警察署か交通安全センターで返却手続きをします。

世帯主変更届 :故人が世帯主であった場合に変更届をします。

住民基本台帳カード: 住民基本台帳カードを返却します。

自動車の廃車・名義変更: 故人が自動車の名義人の場合は納税義務者であるため、変更手続きが必要です。

不動産:個人名義の不動産は法務局で相続登記が必要です。

 

なお、亡くなられた際のこれらの各種手続きは大変な負担になることから行政機関で一括手続きができる窓口を開設する動きが活発化してきています。

行政により呼び方やサービスの内容に違いはあるものの「おくやみコーナー」というように、一か所の窓口で多くの申請手続きを済ませることができるようになっています。

 

7-3.まだある?亡くなられた場合の届け出をチェック

行政や公的機関に届け出を出したら一応一息付けるものの、まだまだ届け出や確認項目があります。

もう少しですので頑張りましょう。

 

3ケ月以内にする届け出

各種サービスの解約や名義変更

故人の加入していたサービスなどは解約するなり、遺族が引き継ぐなり、手続きをしなければなりません。

そうしないと思わぬ出費をしたまま気付くのが遅れるということにもなりかねません。

 

以下の項目について故人が加入していないか、会員証やカード、銀行口座からの引落履歴などで確認してみましょう。

3ヶ月は目安ですが、手続きは早ければ早いほど良いです。

クレジットカード

各種サービス会員

互助会などの団体

火災保険、地震保険などの保険各種

健康食品や衣料品などの定期購入契約

ネット通信プロバイダやホームページなどのサーバー契約など

 

遺産相続の割合を決める

簡単に決まらないこともありますが遺産分割相続をするためには、誰が相続するのかを決めなくてはなりません。

相談先も相続の内容により異なります。

司法書士:遺産相続の手続全般や権利関係のこと

税理士:相続税のこと

 

一般的には、戸籍謄本だけでなく除籍や原戸籍など必要な情報を集めて相続人の全員を確定するところから始まります。

そして相続関係説明図を作成して、それをベースに遺産相続の割合を決めていきます。

遺産には不動産、預貯金、株式や金融商品などの有価証券、自動車、宝石、ゴルフ会員権などがあります。

 

4ケ月以内にする届け出

4ケ月目にハードルがあります。

それは所得税の確定申告です。

 

亡くなられた後に遺産相続開始をした日の翌日から4ケ月以内に「準確定申告」を所轄の税務署にしなければなりません。

ただし、自営業者、給与所得者、年金受給者(年金所得者・年金生活者)で準確定申告をしなければならない基準があり、それに該当しない場合は申告しなくとも大丈夫です。

わからなかったり、心配なことがあったりする場合は税務署に直接相談するか、行政の税務相談を利用するとか税理士に聞いてみるなどしましょう。

 

10ケ月以内にする届け出

4ケ月目のハードルの次は10ケ月目です。

それは相続税の申告と納税の期限が、遺産相続開始をした日の翌日から10ケ月以内だからです。

 

不動産関係は相続手続きだけでも大変なのに、所轄の税務署に相続税の申告と納税をするとなると多くの時間と手間がかかります。

しかし10ケ月を越えると、延滞税や無申告加算税等のペナルティを課されてしまいます。

あらかじめ見通しのハッキリした計画を立てて確実に手続きを進めていかなければなりません。

 

なお、遺産相続などで故人の情報を開示してもらう必要がでてくる場合があります。

その際には所定の開示手続きをしなければなりません。

 

亡くなられた人の信用情報については、法定相続人か配偶者、または2親等以内の人が開示手続きをすることができます。

あるいは上記の人から委任された弁護士・司法書士も開示手続きができます。

 

最後に法律でいう「2親等以内」とはどういう人かを確認しておきましょう。

亡くなられた人の配偶者:ゼロ親等

亡くなられた人の両親:1親等

亡くなられた人の子供:1親等

亡くなられた人の祖父母:2親等

亡くなられた人の孫:2親等

亡くなられた人の兄弟・姉妹:2親等

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