社葬にはメリットがいっぱい!中小企業経営者必見の社葬解説

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社葬というと大きな企業が行うイメージがあるかもしれません。

しかし、実は中小企業や個人事業主などにとっても検討する価値のあるお葬式なのです。

 

ですが、どうしていいかわからなかったり、費用がたくさんかかるイメージがあったり、面倒に思ったり、社葬を行おうと思っている方は少ないかもしれません。

社葬を行うメリットや費用を押さえるコツを知っておけば、社長や功績のあった社員などが亡くなるという会社の大きなピンチも、葬儀を通じて乗り越えていったり、会社のさらなる成長の一つのきっかけになります。

 

今回は、社葬とは何かというところから始まり、社葬のメリットや費用を抑えるコツについて詳しく解説いたします。

故人を追悼するとともに、故人の功績を称え、企業のさらなる発展につながる社葬という形のお葬式についてよく知って頂ければと思います。

 

— この記事の目次 —

1.会社の規模は関係ない!社葬は意外と身近な葬儀

2.社葬は準備が肝心!社員の役割とは?

3.社葬を選ぶメリット1〜企業アピールの場としての社葬〜

4.社葬を選ぶメリット2〜葬儀費用面での会社と個人〜

5.高いイメージの社葬を安く抑える方法

6.社葬を終えてから気をつける3つのこと

7.まとめ

1.会社の規模は関係ない!社葬は意外と身近な葬儀

出典元:https://www.photo-ac.com/

 

社葬と聞くと大企業などが行う大きなお葬式のイメージがあると思います。

しかし、社葬という名前の通り会社が主催となって行うというだけで、実は会社の大小には関係ありません。

中小企業だけでなく、個人事業主の場合もやり方によっては社葬を行うことは可能です。

 

小さな会社であっても経営者やその家族にとって、一般葬ではなく社葬を選ぶメリットがたくさんあります。

そこで今回は、特に中小企業経営者や個人事業主の方のメリットに重点を置いて解説していきます。

 

 

1.1.一般葬と社葬の違い

まず社葬とは何か?というところから解説していきますが、社葬の定義も幅広く、広い意味の社葬から狭い意味の社葬まであります。

狭い意味の社葬は、親族のみでお通夜告別式などを一通り済ませ、その後にあらためて会社としてお葬式を行う物です。

テレビなどで見たりする大会社の社長さんのお葬式などがこれにあたり、もちろん会社の大小やお葬式の規模の大小には関係ないのですが、会社が主体となるお葬式をいわゆる社葬と呼びます。

 

広い意味での社葬は、いわゆる上述した社葬だけでなく、合同葬、お別れ会というものも含みます。

狭い意味での社葬は、親族での葬儀後の、会社が主体となって行う別のお葬式であるのに対して、広い意味での社葬は、親族と会社との合同のお葬式や、一般的なお葬式という枠組みを超えてのお別れ会なども、何らかの形で会社が関わっているお葬式全般を含みます。

「何らかの形で会社が関わるお葬式」というキーワードが、一般的なお葬式と広い意味での社葬の大きな違いと言えます。

 

では、具体的に「何らかの形で会社が関わるお葬式」とはどういうことでしょう?

一般葬の主催者は、喪主を中心とした故人の親族です。

どんなお葬式をするかや、お葬式の費用の支払いは当然喪主を中心に行います。

 

社葬でも喪主は一般葬と変わらず故人の長男など親族が務めますが、ここに施主と呼ばれるもう一つの主催者として会社が加わります。

どんなお葬式にするかは、喪主と施主である会社で相談して行うことになります。

取引先などへの案内や、生前の会社での功績を称えるブースを設けるなど企業紹介の場の企画、お葬式当日も受け付けの対応など会社として担う部分がたくさんあるため、社員も主催者側として参加する会社中心のお葬式と言えると思います。

 

また、社葬ではお葬式の費用面でも、個人だけでなく会社が関わってきます。

詳細は後程記載しますが、個人として負担すべき部分と、会社の経費として支払い可能な部分があります。

戒名料など明らかに個人の負担であるもの以外は、葬儀本体費用は会社としての社葬の演出費用となりますし、会場費や返礼品も参列者が取引先中心と考えると会社として負担するものになりますので、お葬式の費用の大部分を会社の経費として支払うことができます。

 

このようにお葬式の運営とお金という2点で会社が関わってくることが一般的なお葬式と広い意味の社葬の大きな違いと言えます。

 

1.2.一般葬と社葬のハイブリッドである合同葬

広い意味の社葬の中に合同葬と呼ばれるものがあります。

 

中小企業経営者や個人事業主の場合、経営者個人と会社の境目がはっきりしないことが多々あります。

例えば会社の経費に関しても、大会社であれば社長であっても、取締役会のルールに基づかないといけませんが、中小企業であれば、取締役会とは名ばかりで、結局自分で采配できるので、個人と会社の境界線というのは不明確です。

お葬式の場合も、大会社の場合は、個人としてのお葬式と、会社としての社葬と明確に分けて行ったりしますが、中小企業経営者や個人事業主の場合は、そのように明確には分けづらいものです。

 

そこで個人と会社の合同のお葬式、つまり一般的なお葬式と狭い意味での社葬のハイブリッドのお葬式として、合同葬というものができました。

 

合同葬の喪主と施主は、多くの場合同一人物で、家と会社の経営者またはその後継者が務めます。

また支払いも、後程記載しますルールの範囲内であれば、どの部分を会社で支払い、どの部分を親族で支払うかの采配を取締役会というよりも家族会議で決定するような感じです。

 

このように、社葬の特徴である運営とお金という2点で、個人なのか会社なのか曖昧であるのが合同葬の特徴と言えます。

この曖昧さを活かすことが中小企業経営者や個人事業主が社葬を行うメリットへとつながるのです。

今回の記事は中小企業経営者や個人事業主が行う社葬のメリットについてが中心ですので、この合同葬という形式が解説の基準となります。

 

1.3.お別れ会という名の社葬

お別れ会と呼ばれる形式のお葬式も存在します。

会社主催でお別れ会を開催した場合は、当然これも社葬に当たります。

 

お別れ会は多くの場合、親族のみでお葬式を済ませ、会社関係や一般の知り合いには後日お別れ会に来て頂くように案内をします。

お別れ会は自由な形のお葬式と言えますので、一般的なお通夜とあまり変わらない形式の場合もあれば、ホテルでのパーティー形式の場合もあります。

 

香典については、基本的に一般的なお通夜への参列と同様に考え持参しますが、香典辞退の場合は必要ありませんし、会費制の場合は香典ではなく案内に記載の会費を持参します。

お別れ会の服装は、指定がある場合は指定に従い、指定がない場合や判断に迷う書き方の場合は、基本的にお通夜同様の服装をしていくと良いと思います。

お坊さんなども来ない場合も多く数珠の出番はないかもしれませんが、念のために持参しておいた方が良いと思います。

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