死亡診断書は超重要!他の重要書類4つと合わせて徹底解説丸わかり!

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死亡診断書はとても重要な書類です。

死亡診断書は医師が死亡を確認した証明書なのですが、これがないとお葬式をすることができないためです。

 

日本では、人が亡くなると法律で火葬をしなければなりません。

そのためには、火葬許可証・埋葬許可証が必要です。

火葬許可証・埋葬許可証は、死亡届と死亡診断書を市区町村担当窓口に提出しなければ入手することができません。

つまり死亡診断書はお葬式の準備を始める最初に必要なものなのです。

 

ところで死亡診断書とほぼ同様な書式の書類に死体検案書というものがあります。

この2つの書類の違いも分かりにくいものです。

 

そこでここでは死亡診断書と死体検案書と、もう一つの必要な書類である死亡届についても詳しく解説します。

そしていつだれがどこで何をすればよいかについて時間の経過に沿って具体的に説明します。

 

— この記事の目次 —

1. そもそも死亡診断書とは何か?

2. 死亡診断書と死体検案書とは何が違うのか?

3. 死亡診断書と死亡届の関係はどうなっているの?

4. 死亡診断書と火葬許可証・埋葬許可証は関係があるの?

5. 死亡診断書から火葬許可証までを時間軸に沿って5W1Hでみる

6. 死亡診断書と死亡届の要注意ポイント3点

7. 旅先や海外で亡くなった時は死亡診断書はどうなるの?

8. まとめ

1. そもそも死亡診断書とは何か?

出典元:http://www.pref.okayama.jp/hoken/

 

死亡診断書(しぼうしんだんしょ)とは、診断書の一つで死亡した理由などについて記載されているものです。

2つの重要な意味があり、1つ目は死亡を証明する効力を持つ書類であるということ、2つ目は日本の死因統計作成の元データとなることです。

死因統計とは、日本国民の保健・医療・福祉に関する行政の基礎資料として使われるものなのでとても重要です。

では、最初に死亡診断書は誰がどんなことを記載するのかについて説明します。

 

1-1.死亡診断書は誰が作成するもの

死亡診断書は人間の死亡を法律的に判断する際の根拠となるものなので、死亡について医学的かつ客観的な事実を正確に記載しなければなりません。

そのため死亡診断書を作成できるのは、診断した医師か歯科医師に限られています。

ちなみに医師は、救急搬送された先の病院の緊急担当医師でも、病院の担当医師でも、普段のかかりつけの医師でも構いません。

 

死亡診断書に限らず他の診断書も同じなのですが、虚偽の記載をしたと判断された場合は医師が罪を問われます。

具体的には刑法第160条により、3年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処されます。

 

1-2.死亡診断書って何が書かれているの

死亡診断書に記載される内容は、死亡者の氏名・性別・生年月日や、死亡時刻・死亡場所・死因・手術の有無などになります。

死亡診断書の記載事項を以下に箇条書きで示します。
1.氏名、性別、生年月日

2.死亡したとき

3.死亡したところおよびその種別

3-1.死亡したところの種別

3-2.死亡したところ

3-3.施設の名称

4.死亡の原因

4-1.(ア)直接死因と発病(発症)又は受傷から死亡までの期間

4-2.(イ)(ア)の原因と発病(発症)又は受傷から死亡までの期間

4-3.(ウ)(イ)の原因と発病(発症)又は受傷から死亡までの期間

4-4.(エ)(ウ)の原因と発病(発症)又は受傷から死亡までの期間

4-5.直接死因には関係しないが上記の疾病経過に影響を及ぼした傷病名等

4-6.手術の有無と手術年月日

4-7.解剖の有無とその主要所見

5.死亡の種類

6.外因死の追加事項

6-1.傷害が発生したとき

6-2.傷害が発生したところの種別

6-3.傷害が発生したところ

6-4.手段および状況

7.生後一年未満で病死した場合の追加事項

7-1.出生児体重

7-2.単胎・多胎の別

7-3.妊娠週数

7-4.妊娠分娩時における病態又は異状

7-5.母の生年月日

7-6.前回の妊娠の結果

8.その他特に付言すべき事柄

9.検案年月日、検案書発行年月日と医師の住所・署名・捺印(すべて自書で署名した場合は、捺印はなくともよい)

 

1-3.死亡診断書を作成する費用はいくら

病気の治療で診断書を作成したら意外と費用が高くて驚いた経験をお持ちの人も多いかと思います。

死亡診断書の作成費用も高額になる場合があります。

 

死亡診断書を医師が発行(記載)するのに、それぞれの医師や病院ごとに料金の金額は異なっています。

つまり死亡診断書の作成費用は決まっていないのです。

死亡診断書を1通作成してもらうのに数千円の場合もあれば、数万円かかる場合もあるということです。

 

死亡診断書の作成費用の一般的な目安としては以下となります。

あくまでも目安ですので死因となった病気の内容や、亡くなる前に受けていた治療の内容等によっては更に費用がかかることもあります。

 

自宅以外の滞在先で亡くなった場合

往診または搬送された先の病院の担当医師に死亡診断書を作成してもらいます。

目安として1通5,000円から10,000円前後になります。

 

自宅で亡くなった場合

普段のかかりつけの医師に死亡診断書を作成してもらいます。

目安として1通5,000円から10,000円前後になります。

 

病院で亡くなった場合

治療を受けていた病院の担当医に死亡診断書を作成してもらいます。

目安として1通5,000円から30,000円前後になります。

 

1-4.死亡診断書の用紙を入手するのは誰でもできるの

死亡診断書の用紙は死亡を確認した医師が持っていたり葬儀業者の担当者が準備してくれます。

何らかの理由で自分で入手することになっても意外と容易に入手できますので心配要りません。

所轄行政の市区町村担当窓口となる戸籍係などに置いてあります。

葬儀業者によっては会社に置いてありますので、その場でいただくことができます。

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