死亡診断書は超重要!他の重要書類4つと合わせて徹底解説丸わかり!

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3. 死亡診断書と死亡届の関係はどうなっているの?

出典元:https://www.photo-ac.com/

 

日本では、戸籍法という法律で人が死んだ場合に必ず死亡届を提出することが義務付けられています。

子供が生まれたら出生届を提出しますので、死んだら当然提出しなければならない手続きなのです。

実は死亡届は死亡診断書と実に密接な関係にあるのです。

その死亡届について説明します。

 

3-1.そもそも死亡届とは何か

死亡届とは、法務局の戸籍課が管轄する行政機関へ提出する書類です。

法務局とは法務省の地方支分部局のことになります。

 

死亡届の内容は以下となります。

 

届出日、届出先市区町村、死亡者の氏名と読み方、

性別、生年月日、死亡年月日時分、死亡場所住所、

死亡者の住民登録先住所とその世帯主名、死亡者の本籍とその筆頭者氏名、

死亡者の婚姻状況、死亡した時の世帯の主な仕事と死亡者の職業や産業、

その他と届出人と死亡者の関係、届出人の現住所、本籍地とその筆頭者の氏名、

届出人の氏名と生年月日、届出人の印鑑(日本国民ではなく印鑑を有していない者は署名でかまわない)、

届出人の連絡先等。

 

届出人の条件は、同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長の順と定められています。

 

死亡届が受理されると住民票に死亡が記載され、本人の死亡の公的証明として利用できます。

死亡届は、人が亡くなった日から7日以内に市区町村担当窓口へ提出しなければなりません。

死亡届を市区町村へ提出するといっても、本人が提出できない書類ですので本人の本籍地、死亡した場所、届出人の現住所地の順で代理人が提出することになります。

 

死亡届は、婚姻届・離婚届・出生届・認知届と同じく24時間365日受付してもらえます。

役所が閉っていても担当職員がいるところが多いですし、担当職員が不在でも警備員・守衛等に受けとってもらえるようになっています。

 

3-2.死亡診断書と死亡届の関係はこうなっている

死亡届の届出用紙は市区町村役場や病院等に備えられています。

市区町村役場によっては公式サイトからpdfでダウンロードすることもできます。

用紙はA3横で左側が死亡届、右側が死亡診断書または死体検案書の併用形式になっています。

つまり死亡届は死亡診断書または死体検案書と一枚になった書類になっているのです。

 

なお、死亡診断書または死体検案書は医師でなければ記載できません。

死亡届は遺族か、遺族でなければ行政書士でなければ記載できません。

行政書士法第19条で「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業(1条の2)」とされているためです。

つまり、死亡届を葬儀業者に記載してもらってはいけないということなのです。

そのため死亡届については、遺族が記載して葬儀業者が提出を代行する役割分担となっています。

 

3-3.死亡診断書と死亡届の両方が必要な理由とは

そもそも死亡診断書または死体検案書と死亡届が同一の書類になっていますので、死亡届を提出する際には必然的に死亡診断書も必要となります。

死亡を立証する根拠になりますので、死亡診断書または死体検案書は必須の書類なのです。

ある意味で死亡診断書または死体検案書は、死亡届の添付書類として考えると納得しやすいのかもしれません。

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