死亡診断書は超重要!他の重要書類4つと合わせて徹底解説丸わかり!

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7. 旅先や海外で亡くなった時は死亡診断書はどうなるの?

出典元:https://www.photo-ac.com/

 

不幸は突然予期せぬこととして発生してしまいます。

旅先など遠方で亡くなられた場合、まして海外だったりしたらどうしてよいか困ってしまいます。

いずれにしても現地の医師に死亡診断書を発行してもらう必要があります。

以下に詳しく説明します。

 

7-1.旅先で亡くなった場合はこうしましょう

旅先や長期滞在先で亡くなった場合は、死亡を確認した医師に死亡診断書または死体検案書を発行してもらいます。

これは必須です。

 

その後の火葬を現地で行うか、故人の自宅へ遺体を戻した後火葬するかは、亡くなった状況や遺族の事情で判断して構いません。

現地で火葬する場合は、亡くなった場所の市区町村担当窓口に死亡届を提出します。

その後は自宅の場合同様に火葬許可書を発行してもらい、現地の葬儀業者に依頼して火葬の手続きをしてもらいましょう。

 

7-2.海外で亡くなった場合はこうなります

海外で亡くなられた場合は、最初に現地の大使館や領事館に連絡しましょう。

そして必要な手続きを教えてもらいましょう。

海外であっても、死亡を確認した医師に死亡診断書に相当する死亡の証明書を発行してもらうことは必須になります。

 

また海外で亡くなった場合に、日本へ搬送するために以下の書類が必要です。

 

日本大使館や領事館発行の火葬・埋葬許可書

遺体が感染症に罹っていない証明書

納棺証明書やエンバーミング証明書

現地の葬儀社による防腐証明書

これらの書類の入手については、外務省作成のマニュアル等も用意されている筈ですので、現地の大使館や領事館に協力してもらいましょう。

日本に戻ったら、市区町村担当窓口で死亡届の提出をしますが提出期限は死亡してから3か月あります。

しかし忘れないうちに早めに死亡届を提出しましょう。

 

7-3.先に火葬をする場合はどうなるのか

海外で亡くなられた場合に、遺体を日本に持ち帰るのはなかなかハードルが高く費用もかかるために現地で火葬するのが現実的です。

火葬を認めていない国の場合は、しかるべき処置をして早急に遺体を日本へ搬送しましょう。

 

海外の現地で火葬する場合、通常は以下のような書類が必要になります。

 

現地の医師による死亡の証明書

現地の役所が交付する火葬許可書

現地で火葬したことの火葬証明書

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