お葬式の費用はいくらかかる?内訳や安くする方法をご紹介!

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2.お葬式の費用は誰が支払うの?


出典元:https://webshufu.com/funeral-cost/

 

お葬式の費用は一体誰が負担するものなのでしょうか?

トラブルにならないように、関係者間でよく話し合っておきましょう。

 

2-1葬儀費用は香典で賄い、残りは喪主が支払うことが多い

喪主が葬儀代を全額負担すべきなのかについては、よく知らない方も多いと思います。

誰が支払うべきという決まりは、法律上はありませんので親族間で自由に決めることができます。

いただいた香典はもともと相互扶助の意味があり、遺族の負担を軽くすることを目的に、葬儀費用の一部を負担するものだと考えられています。

 

そのため、一般的には香典で葬儀費用の一部を賄い、残りは喪主が支払うことが多いです。

しかし経済的な理由から喪主だけで全額負担することが難しい場合もあります。

その時には、一人で抱え込むことはせず、分担して支払うなど方法を考えましょう。

 

2-2遺産相続で支払うことも可能

喪主になる人は、相続人であることが多いですが、実は、相続人は相続財産から葬儀費用を支払うことが可能です。

相続の手続きには時間がかかるため、まずは葬儀費用を手持ちの現金で支払っておくか、または現金が用意できない場合にはクレジットカードでの分割払いなどを利用します。

もしそれでも足りない場合は相続分に応じて葬儀費用を負担する、という考えもあるようです。

 

「遺言代用信託」という方法を利用すると、簡単な手続きで一部の相続財産を受け取ることができるのでご紹介します。

口座名義人が亡くなったことがわかると、故人の銀行口座は凍結されてしまいます。

凍結を解除してお金を引き出すには煩雑な手続きが必要で、すぐにお葬式費用を用意したいときに困ってしまうものです。

 

そういったトラブルを避けるために、近年人気が出ているサービスが遺言代用信託です。

遺言代用信託では、あらかじめ信託銀行などの金融機関に特定の相続人を指定してお金を預けておき、被相続人が死亡した際に、指定された相続人がすぐにお金を受け取ることができるものです。

手続きも簡単で、最短で請求当日に相続財産を受け取ることができます。

 

また、相続財産から支払うと、相続税の計算をする際に、葬儀費用分を財産から差し引くことができるという制度があります。

ただし、香典返しのためにかかった費用や、墓石や墓地の購入にかかった費用、初七日や四十九日法要のためにかかった費用については、葬儀費用とは認められておらず差し引くことができませんので注意してください。

 

2-3遺族で話し合い、分担して払うケースも

喪主がお葬式の費用を全額支払うことが難しい場合は、遺族間でよく話し合いを行い、合意が得られれば分担して支払うこともあります。

兄弟(姉妹)で折半するケースや、それぞれの年齢や収入に応じて負担割合を考慮するケースもあります。

費用負担について相談する人は、6割程となっています。

 

もし故人と生前に、費用負担に関して何らかの契約を交わしていた場合は、その契約内容に則って負担することになります。

葬儀費用を誰が払うかについて、折り合いがつかずにトラブルになることがあれば、弁護士に相談してみましょう。

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