葬式場の基本が全部わかる!葬式場とは/葬式場の種類、選び方のコツ

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3.葬式場には公営のものと民営のものがある!①


出典元:http://life-epilogue.jp/funeral/259

 

葬式場には民間企業(葬儀社や寺院など)が運営しているものと、市町村が運営している公営のものがあります。

どちらを選ぶかによって費用など様々な面で違いがあります。

ここでは公営の葬式場について詳しくご説明します。

 

3-1公営の葬式場とは

公営の葬式場とは、地方自治体が所有・運営している葬式場で、一般的に「◯◯市立(市営)斎場」というように、市町村名の後にそのまま斎場を付けている場合が多いです。

公営のため、スタッフは公務員です。

 

その自治体に住んでいる人が亡くなったときに、火葬までを行うのは公的な側面の大きい事柄です。

そのため、火葬場を併設しているところが多いのも特徴です。

 

公営の葬式場は、基本的にはその自治体の居住者のためにあります。

そのため、項目3-3で述べますが、利用に関して制限があります。

公営の葬式場を使いたい場合は、葬儀社に手配してもらうと確実です。

 

3-2公営の葬式場のメリット


出典元:http://life-epilogue.jp/funeral/259

 

公営の葬式場を運営する市町村の住民であれば、施設利用費や葬儀日程の面で優遇されます。

利用料金が安いことが特徴で、民営の葬式場の1/3~1/2程度の費用で使うことができる点が人気の理由です。

また、仏式・神式・キリスト教式・無宗教式など、宗旨・宗派を問わず利用することができます。

 

サービスはスタンダードなものが主流ですが、各自治体は利用者が使いやすいような式場を目指して設備を見直していますので、民営の葬式場に負けないような近代的な設備の整った葬式場も多いです。

火葬場が併設されていることが多いので、通夜から葬儀・告別式・火葬までを同じ場所で行うことができます。

 

移動する手間がかからないため便利です。

霊安室を備えているところも多いため、病院から直接葬式場の霊安室へ搬送して通夜を行うことができます。

 

3-3公営の葬式場のデメリット

施設利用料は基本的には安価ですが、故人または喪主が、自治体の住民である場合に限ります。

住民ではない場合は費用が高額になったり、施設そのものが利用できなかったりすることがありますので注意してください。

 

また、非常に人気が高いため、希望の日程が取れないなど、予約が取りにくいのがデメリットです。

首都圏では特に混み合っており、葬儀の日程が、予約を申し込んでから1週間後になることもあります。

 

また、火葬場が併設されている場合は、最寄駅から遠く、車やタクシーを使わないと行けないような不便な場所にある傾向にあります。

公共施設のため、一般的な葬儀スタイルには対応していますが、自由葬や音楽葬のような新しい葬儀スタイルには対応していないところが多いです。

 

葬儀の時間帯も、午前、午後、夜間、深夜、の区切りになっているところが多く、融通は利きにくいです。

時間がずれ込むことが予想される場合は、十分な枠を取っておくようにしましょう。

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