東京の火葬場事情。1週間も待たされる!?その理由と対処法

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「東京では、火葬まで1週間以上も待たされるらしい」とまるで都市伝説のようにささやかれているのをご存知でしょうか。通常なら通夜から火葬まで35日くらいで終わる葬儀ですが、都市部、とくに東京では火葬場を予約してから1週間待ち、10日待ちといった異常事態も少なくありません。決して都市伝説ではないのが東京の火葬場事情なのです。

火葬ができる日取りが決まらなければ、葬儀もできません。火葬までの間のご遺体をどうするかといった問題もご遺族にのしかかってきます。もし東京で親族が亡くなったとき、火葬するまでに時間がかかるとしたらどうしたらいいのでしょう。

ここでは東京都、とくに人口が集中する23区にスポットを当てて、東京の火葬場事情をご紹介します。さらに施設の特徴や費用の面、また最近注目されている「火葬式・直葬」について知っておきたい、知っておけば安心という情報もピックアップしました。人の死は、いつ訪れるかわかりません。その日が来る前に、心の準備だけでなく実務面でもバタバタすることなく、心穏やかに見送ることができるようにしておきたいものです。

— この記事の目次 —
1.東京の火葬場事情とは
2.火葬場待ちで生じる問題点とは
3.1週間も待てない!そんなときは
4.東京23区の火葬場と特徴
5.一般的葬儀で行われる火葬の流れとマナー
6.葬場で執り行う「火葬式・直葬」とは
7.これからの東京の火葬場はどうなる
まとめ

1.東京の火葬場事情とは

出典:https://www.photo-ac.com

 

東京都の人口は、1,362万人。そのうち930万人が東京23区に集中しています。これだけ人口が集中していると、火葬場もたくさんあると考えるのが当然です。ところが、23区には公営の火葬場が2ヶ所。民間企業が運営している火葬場が7ヶ所。合計9カ所の火葬場しかありません。そのため、特に冬場など葬儀が集中してしまうと、火葬の順番待ちとなり、遺族の大きな負担となるなど、社会問題となっています。

 1.1 東京の火葬場の現状

通常人が亡くなると、死亡日の翌日には通夜が執り行われ、その翌日に葬儀、そして荼毘にふされます。ところが火葬場が足りない東京23区では、通夜・葬儀を執り行うことができません。1週間から10日も待たされることもあるといいます。

待たされる間、遺体はどうしたらいいのでしょう。冷蔵保存しておくことも考えられますが、遺体の冷蔵保存場所も数が限られています。後は、自宅でドライアイスを使って「保管」するしかありません。これは遺族にとって精神的にも肉体的にも、さらに経済的にも負担を強いられることとなります。

他の県ではほとんどの場合、火葬場は自治体が運営しています。しかし、東京都23区にある9つの火葬施設のなかで公営の火葬場は、わずか2施設しかありません。たとえば、人口370万人の横浜市では4ヶ所、270万人の大阪市では5ヶ所の公営火葬場があります。

この数字を見ても、都市の規模に比べて、圧倒的に東京23区の公営の火葬場の少なさがわかります。23区にある公営火葬場は「臨海斎場」と「瑞江葬儀所」だけです。臨海斎場は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区民以外は、区外料金が設定されており、約倍の費用がかかります。瑞江葬儀所は火葬場だけで、葬儀用の併設はありません。

1.2 東京にはなぜ公営の火葬場が少ないのか

9ヶ所の火葬場のうち、7ヶ所が民営の火葬場です。そして、そのうち6ヶ所を「東京博善株式会社」が運営しています。地方では自治体が火葬場を整備してきましたが、東京では民間企業がその役割を担ってきたという歴史があるからです。

 明治になり、東京への人口流入が爆発的に起こります。それまで土葬だった埋葬方法が、埋葬スペースや衛生面上から火葬に移行していきます。急激に火葬場が少なくなり、危機的な状況になったときに日暮里の火葬場の運営を請け負う会社として設立されたのが「東京博善株式会社」でした。

 他の自治体では、民間の火葬場運営会社を吸収しながら、公営火葬場を整備していったという経緯があります。しかし東京の場合、この民間企業がほかの火葬場を吸収合併しながら、今の姿になっているという事情が背景にあります。

 公営の火葬場の方が、当然費用面では安いので、もっと公営の火葬場を増やしてもらいたいという要望はあります。しかし葬儀場の新設は、住民の反対が起こり計画が途中頓挫したり、土地取得の問題などがあり、なかなか前に進まないのが現状です。

 1.3 火葬場の予約が取りにくい原因とは

 火葬場の予約が取りにくくなっている背景としては、火葬と葬儀を同じ場所で行いたいというニーズがあるからです。ひと昔前は、葬儀は自宅や町内会館でというのが多かったのですが、最近では通夜から、葬儀、7日法要をいっぺんに行える斎場が人気です。

 この流れは、特に都市部を中心に主流となっており、マンションの増加や核家族化も原因のひとつと考えられています。葬儀と7日法要を同じ日に行うため、火葬のスケジュールがお昼前後と集中してしまいます。そのため、人気のある火葬場を併設した斎場では、予約が取りにくかったり、待たされることが珍しくないのです。

 火葬と葬儀ができる公営施設は東京23区では「臨海斎場」しかありません。費用も区民であれば安く抑えられます。しかしここのキャパシティーは、火葬炉が8基しかありません。そのため予約が殺到し「待たされる」事態が続いているのです。

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